廃業時の重機はどうする？処分・買取・税務対応まで徹底解説

重機を所有する事業者が廃業を決めたとき、「重機はどうすればいいのか」という悩みを持つ方は少なくありません。

高額資産である重機は、ただ廃棄するだけでなく、売却や譲渡、税務処理などさまざまな選択肢があります。

この記事では、廃業時に残る重機の処分方法を売却・廃車・譲渡の各視点から比較。重機の買取業者を使うメリットやリスク、重機を譲渡・贈与する方法も含めて詳しく解説します。

廃業で残った重機の処分方法｜売却・廃棄・譲渡の違いと注意点

廃業時に重機を手放す選択肢は、下記3つが挙げられます。

• 売却
• 廃棄
• 譲渡・贈与

それぞれに利点と欠点があるため、何が違うのかを理解し、自社の重機がどの処分方法で最も価値を発揮できるか判断しましょう。

処分方法①重機買取業者に売却する（買取）

重機を売却することで得られる最大のメリットは現金化です。まだ十分に稼働する重機や人気のあるメーカーの重機であれば、買取業者から高い査定を受けることもあります。

年式の古いものや壊れているものでも、業者によっては高額買取が可能です。

一方で、悪質業者に安く買い叩かれたり、買取を拒否されたりするケースもゼロではありません。高値で確実に買い取ってもらうためには、実績豊富で信頼できる買取業者に相談することが大切です。

処分方法②廃車（廃棄）する

重機の状態が悪く売却価値が期待できない場合、廃棄という選択肢もあります。廃棄なら他者に渡すことなく、確実な処分が可能です。

ただし、廃棄には解体・運搬・処分の各ステップに費用がかかります。また、永久抹消登録をはじめ、事務手続きが生じます。

廃業時に廃車を選ぶなら、そのコストと、廃棄した重機が帳簿上どのように除却（除却損など）されるかについて税務と会計双方で確認しましょう。

処分方法③重機を親族や知人へ譲渡・贈与する

まだ使える重機を親族・社員・他社に譲渡（有償譲渡）または贈与（無償譲渡）することも可能です。気心の知れている相手であれば、条件交渉や手続きもスムーズに進めやすいでしょう。

ただし、知っている相手だからと口約束で引き渡してしまうと、後々トラブルになる恐れがあります。曖昧な条件で取引せず、契約書を作成することが大切です。

また、有償であれば自分側に所得税が、無償であれば相手側に贈与税が課される場合があります。税務・会計・その他事務手続きが生じるため、事前に何をすればよいか確認しておきましょう。

手放す重機をリース業で活用するという選択肢

「自社で使わないが所有は続ける」という場合、リース業で活用する方法もあります。

定款変更で「機械リース」「建設機械レンタル」などの事業目的を追加し、各種機関（税務署・法務局・自治体など）に届け出をすれば、重機を手放さず有効活用が可能です。

ただし、リース運用には保険や点検、保管などのコストが発生します。建築業など自社で使用するときとは異なるリスク管理が求められるため、予想収益とのバランスを考慮して検討しましょう

廃業時の重機買取相場と売却先の選び方

廃業に際し、重機を売却することは多くの事業者にとって現実的かつ有利な選択肢です。特に重機は高額資産であり、状態次第では高額査定がつくケースも少なくありません。

しかし、売却先の選び方次第で、手にする金額や手続きの手間に大きな差が出ます。

このセクションでは、重機の買取相場の目安や、それに影響する要因、売却先ごとの特徴や選び方について詳しく解説します。

重機の買取相場は？種類・年式・状態で大きく変わる

重機の買取相場は、「機種の種類」「年式」「稼働時間」「整備状況」「付属品の有無」などの要素によって大きく異なります。

たとえば、小型のミニユンボであれば100万円前後から、大型の油圧ショベルでは数百万円になるケースもあります。新しいモデルや海外需要の高い機種は、相場より高く売れる傾向にあります。

一方で、経年劣化が激しい、稼働時間が長い、故障があるといった場合は査定額が大きく下がるため、早めに状態確認と整備を行うことが高値売却のカギです。

売却先はどこがある？業者・オークション・ディーラー比較

重機の売却先としては、「重機買取専門業者」「オークション」「中古重機ディーラー」などがあります。

特におすすめなのが買取専門業者で、スムーズな査定や契約により、廃業間近でも迅速に引き取ってもらえる可能性があります。

売却額や手間、スピードのバランスを見て、複数の選択肢を比較することが大切です。

訳あり・旧式重機なら「海外ルートを持つ買取業者」がおすすめ

最近では、重機を海外へ直接輸出する業者と取引するケースも増えています。

特に東南アジアやアフリカ、中東では日本製の中古重機に対するニーズが高く、国内相場より高値で取引されるため、故障品や旧式重機でも高額査定になる可能性があります。

信頼できる輸出業者を通すか、専門の仲介業者を利用することで、安全かつ高値売却が狙えます。

廃業による重機処分で失敗しないためのチェックリスト

廃業時の重機売却・処分は、単に「どこに売るか」だけでなく、税務処理や書類の整備、今後のリスク回避など多面的に対応すべきプロセスがあります。

処理が不十分だと、本来得られるはずだった売却益を逃したり、税務上の損金算入が認められなかったりするかもしれません。

以下のチェックリストをもとに、計画的に対応を進めましょう。

①資産台帳・帳簿に記載された情報を確認する

まずは対象となる重機の「帳簿価額」「減価償却累計額」「取得日」「使用目的」など、基本情報を資産台帳や固定資産管理システムで確認しましょう。これらの情報は、売却時の損益計算だけでなく、法人税の申告や消費税の取扱いにも影響します。

特に帳簿価額と売却価格の差額は「売却益」または「売却損」として処理されるため、正確な確認が必要不可欠です。

また、帳簿上はすでに減価償却を終えて「ゼロ円」となっていても、実際には市場価値があるケースも多く、資産評価と実態価格とのギャップも把握しておくことが重要です。

②売却・譲渡先の候補を複数比較する

重機の売却先には、専門の買取業者、中古重機販売業者、解体業者、建設機械オークション、海外輸出業者など多岐にわたる選択肢があります。業者によって査定基準や取扱い機種、販路（国内・海外）が異なり、同じ重機でも数十万〜数百万円単位で価格が変わることも珍しくありません。

また、「現地まで引き取りに来てくれるか」「名義変更や廃車手続きを代行してくれるか」「支払いタイミングが早いか」など、金額以外の付加価値も比較のポイントです。可能であれば、3〜5社程度から相見積もりを取得し、価格とサービスのバランスで判断しましょう。

③処分の記録や証明書を保管しておく

重機を廃棄・譲渡・売却した場合、その実態を裏付ける証拠書類の保管が非常に重要です。法人税申告において「除却損」や「譲渡損失」として損金計上するためには、処分が行われた事実を客観的に示す必要があります。

具体的には、以下のような書類を残しておきましょう。

• 売買契約書（譲渡先との契約内容）
• 引き渡し証明書または廃棄証明書
• 処分業者の領収書または作業報告書
• 社内稟議書や承認記録（廃棄決定のプロセス）

特に税務調査時には、書面による裏付けがない処理は否認されやすいため、備えは怠らないようにしましょう。

まとめ｜廃業時は重機の価値を最大化し、損を避けよう

重機は高額資産であり、廃業時の扱い次第で数十万〜数百万円の差が生まれます。

適切な売却先の選定や帳簿の整理、税務処理の正確さを意識することで、重機の価値を最大化し、不要な損失やトラブルを回避できます。

廃業という大きな決断を後悔しないためにも、資産の整理と手続きを確実に行いましょう。